必要な開示事項
個人情報保護方針
個人情報取扱いに関する基本方針
当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下、「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護方針を策定し、公表いたします。
1. 関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の取扱いについて個人情報等の保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会及び金融庁のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護方針を遵守いたします。
2. 利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
3. 第三者提供
当社は法令で定められた場合を除き、お客様の同意を得ずに個人データを第三者に提供いたしません。
4. 安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員等への適切な監督を行ってまいります。
5. 継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護方針は適宜見直しを行い継続的な改善に努めてまいります。
6.開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出をいただいた場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。開示等のご請求は当社所定の手続きによりお申し出ください。開示等の手続きにつきましては所定の手数料をいただきます。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
【個人情報等に関するご質問・ご意見・苦情等】
東京都足立区西竹の塚1-16-12
株式会社朋キャピタル E-mail：info*tomocap.jp（*を@に変えてご連絡下さい。）
【認定個人情報保護団体】＜連絡先＞
| 一般社団法人日本投資顧問業協会 苦情相談室 | 電話番号：03-3663-0505 |
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個人情報の利用目的について
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において、お取扱いいたします。
1. 事業内容
- 投資助言・代理業及びこれらに付随する業務
- 教育・研修に関する業務
- その他金融商品取引法に基づき、当社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
2. 利用目的
- 投資顧問契約等当社の取扱サービスに係る勧誘及びそれらに関するサービスの案内を行うため
- お客様との投資顧問契約等に関する事務を行うため
- お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
- お客様に対し、必要な報告を行うため
- 適合性の原則等に照らしたサービスの提供の妥当性を判断するため
- 市場調査、データ分析、アンケートの実施等によるサービスの研究・開発のため
- お客様からの苦情・照会への対応を行うため
- お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- その他、必要な連絡を取るなどお客様への対応を適切且つ円滑に履行するため
- 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
3. 機微（センシティブ）情報について
お客様に関する要配慮情報及び人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。
4.個人情報の管理
当社は、お客様の個人情報を漏えい・紛失等することのないよう、厳重な管理を行っております。お客様から提供された個人情報は、当社の情報管理統括責任者が責任をもって管理いたします。
5.個人情報のお取扱いの委託について
当社が、個人情報の取扱いを委託する場合には、情報の安全管理が図られるよう委託先を監督いたします。
当社では、以下の業務について、個人情報の取扱いの委託する場合があります。
- 当社システムの運用・保守に係る業務
- お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
- 業務に関する帳簿書類等を保管する業務
- 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
6.個人情報の適正な取得について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報について、お客様のプライバシーに配慮したうえで、当社の事業及び利用目的の達成に必要な範囲において、下記の通りお取扱いいたします。
- 当社は、偽りその他不正の手段により お客様の 個人情報を取得いたしません。
- 当社は、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害いたしません。また、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上で情報を取得いたしません。
- 当社は、以下の方法によりお客様の個人情報を取得することがあります。
- 申込書その他契約締結時にお客様にご記入・ご作成いただく書類の提供による取得
- アンケート等の提供による取得
- 音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等による取得
- 官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報からの取得
7.個人保有データの開示等のご請求手続について
- ご請求にあたりご提出いただく書類
当社所定の申請書をご提出いただきます。 - 開示等をご請求されるお客様がご本人または代理人であることの確認方法
当社所定の本人確認書類及び代理権を確認できる書類をご提出いただきます。 - 開示等にかかる手数料
当社所定の手数料をお支払いいただきます。 - ご請求への回答方法
原則としてご本人様宛に書面にて行います。
開示請求手続き等については、下記のご請求先までお問合せください。
【保有個人データの開示等のご請求先】
東京都足立区西竹の塚1-16-12
株式会社朋キャピタル E-mail：info*tomocap.jp（*を@に変えてご連絡下さい。）
反社会的勢力に対する基本方針
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。
反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。
反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
平素から、反社会的勢力への対応については、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
当社の勧誘方針
1．お客様の知識・経験及び財産の状況について、当社が配慮する事項
- 適合性の原則
当社は、お客様のご投資経験･ご投資目的･ご資力等を十分把握して、お客様のご意向と実情に適合して勧誘を行うよう努めます｡なお、当社では､｢適合性の原則｣から､お取引をお受けできない場合がございます｡ - 商品内容･リスク等の説明
当社は、勧誘にあたって、お客様が商品やリスクの内容等を十分にご理解いただけるよう説明を行います｡
2．お客様への勧誘の方法について、当社が配慮する事項
- 電話・訪問等による勧誘
当社は､電話や訪問等による勧誘に徹し､お客様のご迷惑になる時間帯に勧誘することのないよう努めてまいります｡
3．適正な勧誘を確保するための事項
- 役職員に対する研修等
当社は､お客様に対して適正な勧誘が行われるよう､役職員に対する十分な研修を行います｡ - 知識・技能の習得・研鑽
当社の役職員は､お客様のご信頼とご期待に沿えるよう､常に知識技能の習得･研鑽に努めます。 - 内部管理体制の強化
当社は､｢金融商品取引法｣(昭和23年法律第25号)及び関係法令･諸規則等を遵守し､適正な勧誘が行われるよう､内部管理体制の強化に努めます｡
4．お客様のご連絡窓口
東京都足立区西竹の塚1-16-12
株式会社朋キャピタル E-mail：info*tomocap.jp（*を@に変えてご連絡下さい。）
お客様本位の業務運営に関する基本方針
お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
株式会社朋キャピタル（以下「当社」といいます。）は、「シンプルな手法で、地域金融機関の資産運用の高度化に貢献すること」を目的とした投資助言会社です。「お客様本位の業務運営に関する基本方針」（以下「本方針」といいます。）を定めることとし、その取組状況を定期的に公表するとともに、本方針を定期的に見直します。
お客様の最善の利益の追求
当社は、高度な専門性と高い職業倫理を保持し、お客様に対して誠実かつ公正に業務を行います。
また、当社は、お客様の資産運用やリスク管理にかかる課題・ニーズに対して、お客様の最善の利益に適う投資助言やソリューションの提供に努めます。
利益相反の適切な管理
当社は、お客様の利益が不当に害されることを防止するため、利益相反にかかる各種社内規定を整備し、利益相反のおそれがある取引を適切に管理するとともに、取締役会及びコンプライアンス責任者において、業務運営における利益相反の有無を検証します。
手数料等の明確化
お客様に提供するサービスについて、投資助言報酬等のお客様にご負担いただくことになる手数料その他の費用の詳細がいかなるサービスの対価であるかを含め、わかりやすくお客様に情報提供するよう努めます。
重要な情報の分かりやすい提供
お客様に提供するサービスについて、リターン・リスク、投資戦略や投資方針など、専門的かつ複雑な情報についても、平易な表現を用いて記述するなど、創意工夫を凝らすことで、分かりやすく丁寧な情報提供に努めます。
お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、お客様の資産状況、経験、知識及び取引目的・ニーズ等を把握し、お客様に最適と考えられる投資助言・ソリューションを組成・提案いたします。
その際にはお客様に十分にご理解いただけるように、投資助言・ソリューションの内容やリスク等について適切な説明に努めます。
従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、研修などを通じて、役職員に対し、本方針を周知徹底し、お客様本位の業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
苦情のお申し出について
(1) 当社は、お客様からの苦情等お申し出に対しては、金融ADR制度も踏まえながら、その事実と責任を明確にし、迅速、誠実、公平かつ適切に対応し、お客様のご理解をいただけるよう努めます。
苦情解決に向けての流れは次の通りです。
① お客様からの苦情等の申出は、以下の苦情等の受付窓口で受け付けます。
② 苦情等対応統括者において内容の照会と事実の確認を行います。
③ 苦情等のお申し出に対する回答を行います。時間を要する場合には、進捗についてご連絡致します。
【苦情等の受付窓口】E-mail：info*tomocap.jp（*を@に変えてご連絡下さい。）
(2) 当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体の通じて苦情の解決を図ることとしています。
この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。
この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申し出ください。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
| 住所 | 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館 |
|---|---|
| 電話 | 0120-64-5005（フリーダイヤル） （月～金 ／ 9：00 ～ 17：00 土日祝日を除く） |
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
① お客様からの苦情の申出
② 会員業者への苦情の取次ぎ
③ お客様と会員業者との話合いと解決